あなたのお悩みは?

夫婦関係を修復したい

私の方を向いて!楽しかったあの頃にもどりたい。

「浮気相手と別れてくれるなら、許したい」
「私のもとに戻ってきて」
「今でも好きという気持ちがある」
お互いに一生を共にしようと誓い合って結婚したにもかかわらず、長年生活を共にすることによってお互いのちょっとした不満が重なって行きます。
そして、コミュニケーションが不足し誤解が生まれ、夫・妻の知らないうちに居心地のよい異性が現れ、その関係が進んでしまうこともあります。
もし夫婦仲が悪くなった原因が浮気なら、夫・妻が浮気相手と心の関係が深くならないうちに事実を掴み、対処することが必要です。
その上で、夫婦修復に向けて行動して行きましょう!

夫と妻が相手に望むことの違い

夫と妻で相手に望むことに違いがあります。
夫が妻に望むことは、
1.いつも機嫌良く笑ってくれる
2.自分がしたことに感謝の言葉をかけてくれる
3.家計を上手に切り盛りしてくれる
4.家を綺麗に掃除してくれる
5.悩みも何でもはなしてくれる
6.趣味に没頭する時間を与えてくれる
の順番です。
反対に、妻が夫に望むことは、
1.自分がしたことに感謝の言葉をかけてくれる
2.決断力を持ち家庭を引っ張ってくれる
3.話をよく聞いてくれる
4.結婚、誕生日などの記念日を忘れない
5.いつも機嫌良く笑ってくれる
6.興味のない話題でも積極的に会話に付き合ってくれる
年齢構成は、20代30代40代50代が書く1/4ずつです。

(日本経済新聞「プラス1なんでもランキング」)

この様に夫と妻では相手に対して望むことが違い、ましてや元々他人であった者同士がひとつ屋根の下で長い時間生活をして行くわけですから、衝突があっても当たり前です。本音でぶつかり合う方がお互いのことがわかりますね。
できれば夫婦関係を修復するためには夫婦共に努力する必要がありますが、浮気をしている夫・妻との夫婦関係の修復であるなら、協力は得られないかもしれません。
そのため、最初は貴方が根気強く努力しなければなりません。
しかし自信を持って!
必ず夫・妻は目が覚める時が来ます。

夫婦修復したい方ご相談から解決までの実例

・夫31才(公務員) ・妻(D子さん)28才 ・子供なし結婚暦3年

調査前の状況

夫の言動がおかしいため、ある日メールをチェックしました。
すると、あやしいメールが・・・
週末に女性と会う約束をしていました。
弊社には調査ご希望日の当日朝に来社されました。即日調査です。

調査結果

チェックされていたメールの通り、浮気相手が現れました。
ホテル浮気相手は20代前半の女性です。
対象者及び浮気相手の女性はゲームセンターで遊んだ後、ラーメン店、コンビニ、そして札幌市内のホテルという行動でした。

【調査期間1日  調査料金94,500円 調査時間6時間】

調査後の解決

浮気相手の顔写真をD子さんに調査中に写メールすると、何と!D子さんと同じ職場の女性事務員だそうです。公務員同士の不倫でしたので、裁判をすることなく誓約書も書いてもらい、3ヶ月後に慰謝料を獲得することができました。
そして、夫は今のところまじめだそうです。
どんなにつらい思いをしても、再び楽しかった時に戻りたいですね。
ではどういう方法で夫婦のよりをもどしたらよいか、その方法を説明します。

夫婦関係を修復したい方の対処方法

ステップ1

まずは現状を把握しなければ解決へと向かいません。そのために
1. 事実を知る
2. もし浮気なら証拠をつかんでおく

ことが大事です。
浮気調査をしたからといって離婚にすすむことはありません。
夫婦関係を修復したいために夫・妻からの離婚要求を恐れ、浮気をうやむやにしてはいけません。 中途半端な話し合いや歯止めでは、将来、同じ過ちを繰り返す恐れがあります。
そのため、きっちりとした歯止め、例えば、夫・妻そして浮気相手と会って交際に終止符を打つ方法や、両親を交えて話し合いを行うなどです。
具体的には二度と会わないという誓約書、若しくは慰謝料請求、夫婦円満調停などです。
そうすることによって、「浮気の代償」の重さ、罪の深さを知ることになり、歯止めとなるわけです。
以上のように、浮気調査をきっかけに、夫婦修復に向けて対処されるご依頼者の割合の方が圧倒的に多く皆様成功されていますので、ご安心ください。

ステップ2

次にご家庭で行動に移します
ポイント1.早く帰りたくなるような家庭づくりをする(極力早く家に帰る)
2. 料理を手の込んだものにする(料理を「おいしい」といって食べる)
3. 夫・妻が望んでいることを把握する
4. 夫婦関係がうまくいかなかった原因が自分にもないか考える
5. 夫・妻を信じて献身的につくす
6. 浮気相手よりも良い男・女を演じる

この行動はとても根気が必要ですし、途中挫折しそうになるかもしれません。
でも、ケンカしそうになったら、夫・妻の言動の本心を考えてみてください。

パチンコ例えば、妻が休日パチンコへ行く夫に対して、それを咎めた場合、
夫は「好きな事をさせてくれない」「休日くらい趣味をさせてくれ」と思いますね。

しかし、妻の本心は「休日くらい一緒にいたい」
「パチンコにお金を使う位なら、家族で遊びに行きたい」
と思っているかもしれません。
そのことがわかれば、夫の不満も消えると思います。
日頃のちょっとした心配りが、ご夫婦間の幸せへとつながっていきます。

調査後も夫婦修復に向けてアドバイスします

札幌女性探偵社では調査が終わればそれでおしまいではありません。
夫・妻が浮気していても、それを止めるなら元の仲の良い夫婦に戻りたいというご依頼者が年々増えています。
夫婦関係は様々で、こうすれば元に戻るというような答えはありません。
しかし、ご夫婦間で基本的な人生観や目標があれば、必ず修復は可能ですよ。
決して安易な道のりではないですが、必ず幸せな家庭を取り戻せますので、お気軽にご相談下さいね!

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離婚を要求された方

理解できない理由で離婚を迫ってきた

性格の不一致を理由に離婚を切り出された。
私の親を原因にして離婚をせまる。

このように釈然としない離婚原因は、ほとんどの場合、浮気が原因です。
このまま夫(妻)の言いなりで離婚に進むか、事実を知った上で対処するかです。
その対処は、浮気していた場合、様々な方法があります。

離婚を要求された方のご相談から解決までの実例

夫50才(会社経営者) 妻(B子さん)47才 子供2人
会社を始めたころはB子さんも手伝っていました。
仕事を理由にほとんど家には寝るだけの生活。ある日突然、夫から離婚を要求してきました。
生活費もほとんど支払われず。
会社の従業員からC子さんに密告が。
B子さんは離婚するつもりはない。

調査前の状況

密告により、会社の従業員と浮気をしていることが判明。子供や今後の生活、老後のことを考えると離婚するつもりはない。しかし、浮気をしている夫と従業員は許せない。証拠が撮れれば、従業員をやめさせたい。とのことでした。

調査結果

経営者の社内恋愛(不倫)だけあり、かなりな警戒度合いでした。それぞれ時間差で会社を退勤し、待ち合わせは24時間営業の大型スーパー駐車場。浮気相手の女性が食料品、ビール等を買って、2人はホテルへ。証拠は3度撮りました。
【調査期間3週間  調査料金312、000円 調査時間16時間】

調査後の解決

B子さんは夫の会社へ行き、調査したことを告げました。その1ヵ月後、浮気相手は会社を辞め、B子さんは慰謝料請求しました。同時に「婚姻費用の分担請求」の調停をおこしました。夫は離婚を要求していましたが、断じてC子さんは離婚に応じないことにされました。有責配偶者である夫からの離婚要求は認められません。

その2ヵ月後、生活費も支払われるようになり、B子さんにとっては我慢していた気持ちが晴れました。

離婚を要求された方の対処方法

1.離婚に応じない
浮気を証明する証拠がある場合、有責配偶者(不法行為を行った一方)からの離婚請求は認められません。従いまして、夫(妻)は離婚して浮気相手と結婚をしたいと願っていますが、それも不可能になります。
加えまして、生活費を入れないような場合「婚姻費用の分担請求」をすれば、殆どのケースで認められ、浮気をしている夫(妻)にとりましては、離婚もできず浮気相手とも中途半端な交際を続けることになります。
2.慰謝料請求する
慰謝料請求は、精神的・肉体的に被った損害賠償請求ですから、浮気をした夫(妻)及び浮気相手にも慰謝料請求は可能です。
そこでは、お互いに接触を断絶する、誓約を破った場合は違反金の旨の誓約書を書いてもらえば、尚良いでしょう。
3.別居する
浮気をしていた夫(妻)とは今後一緒に生活できない。そのような人は、別居も選択肢の一つです。その場合、「婚姻費用の分担義務」「生活保持義務」がありますから、生活費は別居前と同等のレベルで生活できます。
但しこの場合は5年以上経過すれば、有責配偶者からの離婚請求が認められることもあるので、期間に注意が必要です。
4.離婚する
離婚する場合、多くの決めなければならないことがあります。
離婚前に決めること
戸籍・姓・財産・慰謝料・子供の親権・養育費
収入=仕事・住居
離婚した場合、それが夫であれ妻であれ、生活費は婚姻時よりも少なくなります。
明らかに金銭面では苦しくなるでしょう。そのために、証拠を元に慰謝料請求し、少しでも手元に金銭が残るよう準備が必要です。

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離活中・離婚調停中の方へ

「後悔したくないから、今できることをしたい」

失敗しないで離婚するために

もう一緒には暮らせない、離婚を決めた
調停でこじれている

まずは証拠固めを!

離活中の方は、ご自分にとって有利に離婚ができるように準備が必要です。
有責配偶者(浮気している配偶者)が離婚する際、あらゆる面において不利になります。

そこで、浮気不貞行為の疑いがある場合には、証拠を撮っておくことが第一のお守りになります。たとえ現在浮気を認めていても、離婚が具体的になり、金銭問題(慰謝料)になると一転、浮気を認めなくなります。従いまして、証拠が決め手です。

離活中・調停中の方ご相談から解決までの実例

離活中のB子さん。夫は度重なる浮気をして、まったく反省なし。 夫の言い分は、家事を怠る・性格が合わないので離婚したいとのこと。
夫37才(会社員) A子さん32才 子供1人

調査前の状況

B子さんは夫が浮気をしていることは薄々知っていました。でもいつかはやめると思って耐えていた矢先に、夫から離婚を要求されました。まさに寝耳に水でした。その頃、時を同じくして生活費を入れなくなりました。
そこで弊社女性コンサルタントは調査のお勧めと婚姻費用の分担請求をドバイスしました。

調査結果

夫は浮気に慣れているということもあり、かなり警戒されていました。調査は3週間かかりました。浮気相手は独身28才の女性で名前、住所、勤務先も判明しました。

調査後の解決

調査期間中から離婚の準備を着々と進められ、報告書をお渡ししたその日に夫と話し合いをされました。夫はあっさりと浮気を認め、すぐさまB子さんは離婚のはなしをすすめ、慰謝料、養育費、財産分与、離婚後扶養等の話をまとめ、翌日には公証人役場へ。
まさにスピード解決でした。今までで一番早い行動でした。

【調査期間2週間  調査料金238、000円 調査時間12時間】

離婚の前に知っておくこと

離婚となれば様々な事柄が変わると同時に手続きが必要です。
以下が代表的な事柄です。

1.戸籍
2.姓
3.財産
4.慰謝料
5.子供の親権
6.養育費
7.婚姻費用
8.離婚後扶養

1.戸籍について
婚姻届を出すことよって男女2人の新しい戸籍が作られます。これが離婚することによって2つに分かれます。つまり、結婚によって女性が男性の戸籍に入ると、離婚によってその戸籍から除籍されます。男性が女性の戸籍に入った場合も同様です。
2.姓について
戸籍から除外された側は、基本的には旧姓を名乗ります。ただし、婚姻中の姓を名乗りたい場合、離婚成立から3ヶ月以内に市町村役場に「離婚の際に称した氏を称する届」を提出すれば婚姻中の姓を名乗ることができます。
また、姓が変わると銀行・生命保険・勤務先等、改姓の届出が必要になります。
3.財産について
基本的に婚姻後の財産は1/2ずつに分けられます。家や土地などで夫婦どちらか一方の名義で購入した場合でも夫婦協力して得た共有財産として財産分与の対象になります。  そのため、銀行預金の通帳、生命保険の保険証券、その他財産に関する書類のコピーをとっておきます。
4.慰謝料について
慰謝料は精神的、肉体的に苦痛を被った損害賠償金です。そのため離婚原因をつくった有責配偶者が支払います。浮気、暴力、虐待、などの不法行為を受けたとして、離婚原因を作ったほうに、慰謝料請求することが出来ます。ちなみに夫婦双方に離婚原因がある場合や、性格の不一致などは、お互いに慰謝料請求はできません。
5.子供の親権
未成年の子供がいる場合はどちらか一方が子供の「親権者」にならなければ、離婚は認められません。そのため、父母の両方が親権者になることはできません。 「親権者」とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。身上監護権は、子供の身の回りの世話や教育を行い、子供を保護する責任を負います。 財産管理権は、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行う権利と義務を負います。 親権というと、親の権利と考えられがちですが、実際は、子供に対する親の責任や義務を伴うものと考えた方がいいでしょう。
6.養育費
「養育費」とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。 一般的にいえば、未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまで要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などの生活保持のための費用です。
7.婚姻費用
「婚姻費用」とは、夫婦が生活をおくっていく上で必要なお金のことです。  民法の規定により、夫婦は相手の生活を自分と同じレベルで維持し、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務があります。 すなわち、別居中でも婚姻関係が継続している間は、相手の生活を維持するため金銭の援助を行わなければなりません。
8.離婚後扶養
結婚により専業主婦として外で収入を得る能力が小さくなった妻に対し、離婚後独力で生計を営めるようになるまで収入のある夫が援助する義務。 実際は支払いが認められても低額に留まる例が多いです。

離婚前に双方で取り決めをし、強制執行ができるようにしておくことをおすすめします。詳しくは公正証書の効力をご覧下さい。

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