浮気・離婚に役に立つ法律 お役立ち情報

  • 慰謝料請求の準備と方法
  • 調査料金を安くするために
  • 浮気を見破るチェックシート
  • 浮気・離婚に役立つ法律
  • 浮気相手に一矢報いる

夫婦と法律

◆法律上の夫婦とは
結婚する男女が婚姻届を提出すれば、それぞれの男女は親元の戸籍から除籍され、 新しく夫婦を単位とする戸籍が作られます。 そして、夫婦には、法律に基づいたさまざまな権利と義務が与えられます。
◆憲法で定められていること
婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。(24条1項)
◆民法で定められていること
夫婦は同居し、協力しあい、扶助し合う義務がある(752条)
   単身赴任など、正当な理由のある別居は義務違反とはならない

婚姻費用の分担義務がある(760条)
   夫婦は、同程度の経済レベルの生活を営む義務がある。

日常生活上の契約や支払いは夫婦の連帯責任である(761条)
   日用品の購入など。借金は含まない。

夫婦のどちらかが婚姻中に稼いだものは原則として共有である(762条2項)
   ただし、例外的に共有の財産となる。

貞操義務がある(770条1号より)
   したがって、不倫は違法行為になる。

夫婦の契約は、いつでも取り消せる(754条)
   ただし、夫婦仲が破綻した後の契約などは取り消せない。

重婚は禁止(732条)
   したがって、二重生活は違法行為となる。

女性は、離婚届を出した日から6ヶ月間は再婚できない(733条)
   ただし、離婚相手との再婚や、離婚時に妊娠していた場合などはOK。
◆法定離婚原因
(1)不貞行為
(2)悪意の遺棄(故意に配偶者の義務を尽くさない事)
(3)3年以上の生死不明
(4)回復の見込みがない強度の精神病
(5)その他、婚姻を継続し難い重大な理由がある

実際には、離婚の9割が「協議離婚」で、残りの1割が「調停離婚」や「裁判離婚」です。つまり、裁判所が離婚に関与する割合は約1割しかない、ということです。
しかしながら、法律が認めている5つの離婚原因のどれかにあてはまるかどうかという判断は、協議離婚であっても、慰謝料その他の判断に役立つはずです。

離婚のための準備

◆お金をどう捻出するか(自分の個人財産を把握することから)
離婚に必要な費用(諸手続き、弁護士、公証人など)

離婚後の生活費(引っ越し費用なども)

住居をどこにするか
   婚姻中の住居に住み続ける(自己名義の場合/財産分与で)
   実家に戻る(実家と要相談)
   新しい所に住む(資金・条件を検討)

仕事をどうするか 
   現職を続ける
   求職する
   (条件に合う仕事があるか、いつからどのように求職活動をするか)
   就職に備える(離婚までに職業訓練や資格取得は可能か)

結婚で姓を変えた側なら離婚後に名乗る姓をどうするか

戸籍の筆頭者でない側なら、戸籍をどうするか
   親の戸籍に戻る(子どもがいない場合のみ)
   新戸籍を編纂する

財産分与をどう希望するか
   割合、精算方法など

慰謝料の予想
   発生するか、いくらか
◆子どものいる方は・・・
親権・監護権について
   父親が取る 母親が取る
   (経済状態は?育児ができるか?バックアップはあるか?)
   子供の姓をどうするか

養育費について
   子供の養育にいくらかかるか 
   共に暮らさない側がいくら払えるか

面接交渉について
   頻度・回数、面会方法(子供の心の安定を図りながら)
◆やるべき事
自分名義の口座に資金作りをする
妻(夫)名義の銀行口座を持つ
結婚前の預貯金や相続金は、家計と分ける
妻(夫)の独自の収入からも貯蓄をする
生命保険の受け取りを変更する
夫(妻)に請求するお金を考える
夫(妻)の収入と預金口座、財産をすべて把握する
子供の養育費、日常の生活費の概算を出す
◆控えておくもの
預貯金の記帳内容
夫(妻)の給料の振り込み口座(離婚後に養育費を回収するため)
生命保険の証書番号
夫(妻)の年金の基礎年金番号
家のローンの借り入れ返済額
◆用意するお金
離婚の費用  
各手続きにかかる費用、公証人、裁判所、弁護士など
離婚後の自立のための費用
生活用品、生活費、家賃などで、目安は100万円

婚姻費費用の分担について(別居中の生活費)

婚姻費用(婚費)とは、夫婦が結婚生活を送るのにかかる費用のことです。
夫婦には「生活保持義務」(お互いの生活を同じレベルで続けていけるように扶養する義務)があるので、婚姻生活で生じる費用を分担し合わなければなりません。
婚姻費用には、日常の生活費、衣食住の費用、医療費、交通費などの他、子どもの養育費も含まれます。
この義務は、別居していても同様に生じます。別居中あるいわ同居していても、生活費を渡さない場合には、「婚姻費用の分担」の請求ができます(離婚するまでの期間)
◆裁判所を通した請求
分担額は夫婦間の合意で決定されるのが普通ですが、協議で決まらない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てます。調停では、夫婦の資産・収入・支出などの事情について当事者双方から事情を聞いたり、資料を提出させたりしたうえで、解決案の提示や助言をします。
申立先:家庭裁判所(相手方の住所地、または相手方と合意した所)
費用:1200円(収入印紙)+郵便切手(80×10枚)
必要な物:「夫婦関係調停申立書」(婚姻費用の分担)」(所定の用紙)
      戸籍謄本
      住民票(不要な場合もあり)
      ※ 切手の額や不要な物は、裁判所によって異なる場合もあるので、
       問い合わせてください。
合意が成立しなければ、裁判手続きに移行して、審判で決められます。裁判所は、別居に至った事情・夫婦関係の破綻の程度・破綻に対する責任の度合、それぞれの収入などを考慮」して、分担額を定めます。妻に収入が無い場合は、夫は妻に婚姻費用の分担として生活費を渡すことになります。

差し当たっての生活費にも困っている場合には、「婚姻費用分担請求」の審判申立の後、「審判前の保全処分」を申し立てる方法があります。そうすれば裁判所は、審判よりも前に「○○円を毎月○○日に支払え」などの決定を出します。その為には事情説明が必要なので、本人の書いた上申書を提出します。

婚姻費用分担の決定が出たのに、支払いをしない・滞納した場合には、家庭裁判所が履行勧告や履行命令を出します。支払われた婚姻費用は、離婚時に財産分与の額を決定する際の一要素として考慮されます。
◆婚姻費用分担額算定の際の考慮事項
調停における婚姻費用分担額の算定に当たっては、以下の事項などが考慮され、支払う側の不要余力の範囲内で分担額が決められます。

1.有責割合 請求者の別居についての正当事由の有無。責任の割合。

2.別居期間 同居期間と同程度までなら生活費を請求できるが、
 それ以上になると大幅に減額される。

3.申立者の就労 特別の事情(乳幼児の監護、病気など)がない限り、
 妻も自活の努力をすることを期待され、
 就職して収入を得られるのに働かないと減額の要素になる。

4.家事労働の減少 専業主婦の場合、
 夫の身の回りの世話をする家事労働がなくなることも減額の要素になる。

5.子どもの養育費 子どもの生活費・教育費。
◆審判前の保全処分
審判が確定するのが待てないほど、急いで処置が必要なケースにおいて、当事者が「保全処分」を申し立てることで、裁判所が財産を差し押さえたり、子どもの引渡しを命じたりする処分です。
財産分与や慰謝料について審判を求めていて、相手が財産を隠匿する恐れがある場合は、裁判所が相手の財産を仮に差し押さえたり、管理者を選任したりして、裁判が終わる前に財産を確保してくれます。この場合、確保してもらいたい財産は、自分で探し出す必要があります。
子どもの引渡しを求める裁判であれば、審判終了までに引き渡しが命じられます。
◆過去の分の請求について
過去にさかのぼって申し立てられますが、さかのぼれる期間は、「別居開始時」「請求または申し立てをした時」「審判が言い渡された時」「審判確定の時」といろいろな判例があります。一般的には「請求書または申し立てをした時」です。
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